判決は、同時に「一度でも支払を怠ったときは期限の利益を喪失する」条項に但書で「利息制限法の範囲でのみ効力を有する」との条件が付記されている場合、貸金業者は悪意の受益者であったといえないとして過払い金に対する年5分の利息の付加を否定しました。貸金業者が善意の受益者とされ過払い金に対する5分の利息が否定されたのは初めての経験です。こちらも多重債務者側弁護士としては是が否とも控訴審で勝利を勝ち取らなければなりません。