先日みなし弁済を認容して過払い金請求を否定した富山地裁判決の控訴理由書を書いています。エイワ側も顧問弁護士を選任して徹底抗戦の構えです。平成１８年最高裁判決を踏まえた契約書についてのみなし弁済規定の認容の有無は、借金をした多重債務者側のみならず貸金業者側にとっても重要な争点なのでしょう。

エイワに対する過払い金返還請求訴訟でみなし弁済を認めた先日の富山地裁判決の続きです。控訴後、再度１８条書面を検討していたところ、うるう年計算がなされていないことが判明しました。この点が最も明確な書面不備だと思います。平成１８年最高裁判決後、富山地裁初のみなし弁済認容判決だと思いますが、多重債務者側弁護士としては、控訴審でなんとしても勝たなければ、債務整理手続・過払い金請求訴訟に対する影響が甚大です。

債務整理で過払い金の返還を命じる判決が確定しても貸金業者が支払に応じず、強制執行も効を奏さない場合があります。まだ、営業を続けていて、資金があるはずの会社も含まれているのですが、全く理解できません。ある貸金業者の場合、債権者からの破産申立がなされ、その後申立が取り下げられ、再び破産申立がされているという状況にありますが、本来ならば、破産手続によって、清算すべきでしょう。

統一債務整理基準が崩れつつあります。多重債務者を破産まで追い込まず、貸金業者も引き直し後の元本の確保を図るという合理性ある基準だったのですが、一括に固執する貸金業者が増加してきました。過払い請求の際減額しない弁護士に対しては特に厳しいようです。債務者を破産まで追い込むことは、貸金業者にとっても結局損失だと思うのですが。

過払い金返還請求権者によって武富士経営者及びその相続人に対する責任追及の集団訴訟提起が各地の弁護士により相次いでいるようです。少なくとも節税目的で香港に居住し免れた相続税については、多重債務者に対する過払い金返還の原資とすべきでしょう。富山でも債務整理手続中の多重債務者による集団訴訟をやりたいところです。


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債務整理手続においてプロミスとタンポートの一体性を肯定し、クラヴィスの過払い金についても親会社のプロミスが過払い金返還義務を負うという最高裁判決が出ました。しかしながら、最高裁判決後もプロミスは、両者の一体性を前提とする和解をしてくる場合としてこない場合があります。最高裁判決前に多重債務者側が敗訴した富山地裁判決に対する第一回控訴審期日が来週開かれますが、最高裁判決を前提とした和解申し入れに対し、今のところ了解が得られていません。

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基本報酬は、貸金業者からの請求が止まった後、分割でお支払い下さい。既に債務を完済していて、過払い金の返還請求をするだけの方は、初期費用は完全無料です。過払い金が返還された後、過払い金の中から所定の割合で報酬を頂くことになります。

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武富士の会社更生手続において過払い金に対する配当原資となるスポンサーの払込期限は、12月末日まで延期されたようです。更に管財人弁護士も解任される可能性が出てきたとのことです。再建への道は一段と険しくなった上、債務整理中の多重債務者の過払い金に対する配当も無期限延期ということでしょうか。少なくとも予定されていた12月中旬からの配当は、不可能となってしまいました。

武富士の会社更生手続で過払い金に対する配当原資となるスポンサーの払込みが期日どおり行われなかったとの報道がありました。過払い金に対する配当率は3.3%というスズメの涙の水準ですが、この上配当手続を「払い込みがなかった」との理由で遅滞されてはたまりません。多重債務者は、僅かな配当金ながら首を長くして管財人弁護士からの配当を待っています。関係企業には、約定どおりの履行を求めます。

過払い金返還請求訴訟において半年の断絶で取引の一体性を否定
した判決が富山簡裁で出ました。

現在この判決に対する控訴状を書いています。

富山地裁・名古屋高裁金沢支部の過払い金返還請求訴訟の判例の
主流は一年以内は一体計算とするものですが、半年で断絶を認め
た判決は富山（北陸地方）では初めてです。

債務整理手続に与える影響は大きいので、弁護士としては控訴審
でなんとしても多重債務者側勝訴の判決を勝ち取るつもりです。

判決は、同時に「一度でも支払を怠ったときは期限の利益を喪失する」条項に但書で「利息制限法の範囲でのみ効力を有する」との条件が付記されている場合、貸金業者は悪意の受益者であったといえないとして過払い金に対する年5分の利息の付加を否定しました。貸金業者が善意の受益者とされ過払い金に対する5分の利息が否定されたのは初めての経験です。こちらも多重債務者側弁護士としては是が否とも控訴審で勝利を勝ち取らなければなりません。

多重債務問題の世界では、既に過去の問題になったと思っていたみなし弁済規定ですが、今回富山地方裁判所でみなし弁済を認め過払い金返還請求を棄却する判決が出ました。驚愕の至りで、直ちに控訴予定です。理論構成は、最高裁判決のいう「一度でも支払いを怠ったときには、期限の利益を喪失する」の規定に但書で「本条項は利息制限法所定の利率の範囲でのみ効力を有する。」と付記してあるので任意性の要件に欠けるところはないとするものです。このような判決を出す場合、他の17条、18条書面の要件充足について補充主張を求めるべきだと思いますが、原告訴訟代理人弁護士に対し、そのような求釈明は全くありませんでした。

過払い金返還請求権に基づく貸金業者の口座差押について最高裁は、先日、全支店又は複数支店に対する差押は認められないとの決定を出しました（過払い金のみに関する論点ではありませんが）。紙で記録を保管していた時代ならともかく、光回線とコンピューター検索の時代には合わない決定だと思いますが、ひとたび最高裁の決定が出てしまった以上、少なくとも10年はこの判例が維持されるでしょう。現在の執行手続は、債権者(又は代理人弁護士)の負担が重過ぎる構造となっていると思います。

借り入れの際の保証料が天引き利息に該当するかという論点は、貸金業法改正の際に明文化されるはずだったのですが、いつのまにか立ち消えになってしまいました。最近やや下火ですが、過払い金返還請求訴訟において、今でもときどき問題となっています。富山の街金系の貸金業者では、結構多く見られます。債務整理の際は、気をつけなければ大きな差が生じてしまいます。

タンポートとプロミスの一体性は、最高裁で一体性を肯定して過払い金返還請求が認容される形で決着がつきました。しかし、現在係争中の事件で下級審で消費者側が敗訴し上訴中のものの場合、プロミスは必ずしも最高裁判決を前提として和解に応じてくるわけではないようです。既に決着済みの論点だと思うのですが。

貸金業者からの申出によって、貸金債権についてゼロ和解をし、借金についての清算条項を定めた件についての控訴審がありました。一回結審で終了しましたが、借主には和解契約の結果過払い金を放棄してしまう結果になることについて判断能力がありません。このような手法で過払い金返還請求権を免れてしまう手口が認められないことを望みます。

過払い請求訴訟において貸金業者の取引明細開示義務は、5年も前に最高裁判決が出て決着がついた論点ですが、未だ取引明細を全て開示をせずに過払い金の額をごまかそうとする貸金業者がいます。富山の地元の貸金業者や中小貸金業者ですが、指摘するといろいろな理由をつけて言い訳をしてきます。債務整理を手がけている弁護士の方々は取引明細の開示義務は過去の論点となったと考えていらっしゃるかもしれませんが、未だ注意が必要です。

任意整理の場合
取引期間が長い人ほど、債務削減の効果が大きい。高金利を徴収してきた貸金業者に既に債務を完済している人は、過払い金を取り返せることが確実である。債務をゼロにした上に過払い金が手元に残る場合も有る。

自己破産の場合
債務は、免責によって、税金・社会保険料等を除き全て消滅する。ギャンブル等生活に不必要なことに借入の大部分を費やしている場合には、免責を受けられないことが有る。

個人再生の場合
ギャンブルその他の浪費があっても可能である。住宅資金特別条項の制度があり、要件を満たせば住宅を残すことが出来る。

既に借金を返済し終えたということは、貸金業者が定めた高い金利で計算しても借金がなくなったということですから、利息制限法所定の金利(15～20%)で計算すれば、確実に過払い金が戻ってきます。過払い金は、最後に借金を返した日から10年間時効にかかりません。既に借金を返済し終えた方にこそ過払い金返還請求をお勧めしています。