武富士が破綻し、管財人弁護士が借主に過払い金のことを知らせて、債権届出を促しています。そのため、借主が他社にも過払い金が発生していることに気づき、これを契機に債務整理をしようと考える人が急増しているようです。かねて予測されていたことですが、一時減少に転じていた過払い金請求額は再び増加に転じると考えられます。

債務整理・過払い金返還請求では富山随一の実績があります。多重債務問題は、債務整理によって必ず解決できます。多重債務・消費者金融問題でお悩みの方ぜひ一度ご相談下さい。

消費者金融会社・信販会社は25%以上の高金利を徴収しています。
現在18%以下に金利を引き下げている消費者金融会社・信販会社でも以前は25%以上の高金利を徴収していた会社が大半です。
法定の上限金利は、15-20%(元本の額によって異なります)です。債務整理を行い正当な上限金利で計算すると、標準的な取引例では3年程度の間取引していた方の場合で債務は半減し、5年から7年程度の間取引していた方の場合で債務はゼロになります。
7年以上取引していた方の場合は、債務がゼロになった上、払い過ぎになっているお金(過払い金)が戻ってくる場合があります。

また、既に借金を全て払い終えた方の場合は、25%以上の高い金利で計算しても借金は完済となったわけですから、15-20%の法定上限金利で計算すれば、過払い金を取り返すことができます。過払い金返還請求権は最後に返済した日から10年間時効にかかりません。既に借金を返し終えた方についても過払い金の返還を受けるために債務整理をお勧めしています。

債務整理は、家族・会社には内密で行うことができます。
まずは、無料相談のお電話またはメールをどうぞ。076-420-5960

自己破産は、新たな負担なく債務を帳消しにできるという利点がありますが、自宅や愛着のある財産を持っている方の場合これを失うという不利益があります。なお、身の回りの生活必需品とみなされる財産及び自由財産として再出発のため保持が認められる財産(原則として90万円まで)については、そのまま保持が認められます。

複数の貸金業者からの借入があり、その総額が140万円を超える場合や、過払い金と借金の総額が140万円を超える場合は、司法書士に交渉権はありません。この場合は弁護士に依頼するしかありません。司法書士の場合、仮に200万円の過払い金が発生したとしても、貸金業者に交渉権の制限を主張されれば、140万円で和解しなければならないケースもあります。

平成22年6月のグレーゾーン廃止によって、現在では全ての貸金業者が利息制限法の上限金利(15%～20%)以下で貸付をしています。しかし、平成22年6月以前から貸金業者と取引をしてきた方は、それ以前の期間については利息制限法の上限金利を上回る金利を徴収されてきたのですから、債務整理(任意整理)は可能ですし、効果も変わりありません。既に発生している過払い金返還請求権にも影響はありません。グレーゾーン廃止後も債務整理(任意整理)は重要な借金整理の手段です。また、自己破産、個人再生手続の重要性は全く変わりがありません。

任意整理の場合
取引期間が短い場合やもとも低い金利しか利息を徴収していない銀行等からの借入の場合は効果が薄い。

自己破産の場合
保持可能財産は、生活必需品と自由財産(上限総額99万円)に限られる。

個人再生の場合
一定の金額を個人再生計画認可後3年間分割で支払わなければならない。

自己破産は、新たな負担なく債務を帳消しにできるという利点がありますが、自宅や愛着のある財産を持っている方の場合これを失うという不利益があります。なお、身の回りの生活必需品とみなされる財産及び自由財産として再出発のため保持が認められる財産(原則として90万円まで)については、そのまま保持が認められます。

利息制限法の規定は、強行規定(当事者の意思にかかわらず適用される法令)ですから、自分で一度和解をした後でも、債務整理は可能です。

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